相続した実家・不動産、
売る・貸す・手放すの最適解を

活用予定がなく、固定資産税や管理費が負担なら売却が有利です。売却価格は査定で確認し、特例（3,000万円控除など）を活用すれば譲渡所得税を大幅に減らせます。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料が科されます。

譲渡所得（売却価格－取得費－譲渡費用）に20.315%の税率が適用されます。相続してから3年10ヶ月以内の売却で相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。

相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で申請します。ただし不動産だけを放棄することはできず、全財産を放棄することになります。2023年から相続土地国庫帰属制度も利用可能です。

査定の申し込みでは、物件の所在地・種別（戸建て・マンション・土地など）・面積・築年数などの基本情報を伝えます。権利証（登記識別情報）や固定資産税通知書があれば正確な査定がしやすくなりますが、なくても査定依頼は可能です。査定を無料で受け付けている会社が多く、対応エリアは会社ごとに異なります。