生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の計算方法

「親が亡くなって保険金を受け取ったが、これに相続税はかかるのか？」という疑問をお持ちの方は多いです。生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象になりますが、重要な「非課税枠」が設けられています。本記事では、死亡保険金の課税の仕組みと、非課税枠の計算方法を詳しく解説します。

死亡保険金は相続税の対象になる

「みなし相続財産」として課税される

被相続人（亡くなった方）が契約者・被保険者であり、相続人が受取人となっている生命保険の死亡保険金は、民法上の相続財産ではありませんが、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。

ただし、相続税法では死亡保険金に対して一定の非課税枠が設けられています。

課税される組み合わせのパターン

死亡保険金が相続税の対象になるかどうかは、「契約者・被保険者・受取人」の組み合わせによって異なります。

| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 課税の種類 | |--------|---------|--------|----------| | 父 | 父 | 子 | 相続税（みなし相続財産） | | 父 | 父 | 妻 | 相続税（みなし相続財産） | | 父 | 母 | 子 | 所得税（一時所得）※ | | 子 | 父 | 子 | 贈与税 |

※父（契約者）と子（受取人）が異なり、被保険者が母の場合は一時所得として所得税の対象になります。

非課税枠の計算方法

非課税枠の基本式

死亡保険金の非課税枠は、以下の計算式で求めます。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

「法定相続人の数」のカウント方法

非課税限度額の計算に使う「法定相続人の数」は、相続を放棄した人がいても放棄前の人数で計算します。

| ケース | 法定相続人の数（計算上） | |--------|---------------------| | 配偶者＋子供2人 | 3人 → 非課税枠1,500万円 | | 配偶者のみ | 1人 → 非課税枠500万円 | | 子供3人（配偶者なし） | 3人 → 非課税枠1,500万円 | | 配偶者＋子供4人（うち1人が相続放棄） | 5人（放棄前の数）→ 非課税枠2,500万円 |

養子の取り扱い

養子がいる場合、法定相続人の数に含められる養子の数には上限があります。

• 実子がいる場合：養子は1人まで
• 実子がいない場合：養子は2人まで

実際の計算例

例1：法定相続人が配偶者＋子供2人の場合

受け取った死亡保険金：3,000万円
非課税限度額：500万円 × 3人 = 1,500万円
課税対象額：3,000万円 − 1,500万円 = 1,500万円

この1,500万円が他の相続財産と合算され、相続税が計算されます。

例2：法定相続人が子供2人のみ（配偶者なし）の場合

受け取った死亡保険金：500万円（子A）＋500万円（子B）
非課税限度額：500万円 × 2人 = 1,000万円
課税対象額：1,000万円 − 1,000万円 = 0円
（全額が非課税）

非課税枠を活用するための条件

条件1：受取人が「相続人」であること

非課税枠が適用されるのは、受取人が法定相続人である場合に限られます。受取人が法定相続人でない人（例：内縁の配偶者・孫・友人）の場合、非課税枠は適用されません。

条件2：受取人が指定されていること

「受取人：法定相続人」と指定されている場合も非課税枠は適用されますが、受取人の指定がなく「相続財産として分配」となる場合は、通常の相続財産として扱われ、非課税枠が適用されません。

非課税枠を超えた場合の課税計算

非課税枠を超えた部分は、他の相続財産と合算して相続税が計算されます。

相続税の課税価格への算入

死亡保険金の課税対象額 = 受取保険金合計 − 非課税限度額

（課税対象額）÷（受取保険金の合計）= 各受取人の課税割合

各受取人の課税額 = 課税対象額 × 各受取人の受取割合

相続税の基礎控除との関係

相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）もあります。死亡保険金の非課税枠と基礎控除を合わせると、かなりの財産まで相続税がかからない計算になります。

例：法定相続人が配偶者＋子供2人（3人）の場合

基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
保険金の非課税枠：500万円 × 3人 = 1,500万円
合計の非課税枠の目安：6,300万円

死亡保険金以外の保険金の税務

入院給付金

被相続人（亡くなった方）が入院中に受け取るべきだった入院給付金が未受領のまま残っている場合、これは相続財産に含まれます（非課税枠の対象外）。

高度障害保険金

被保険者本人が高度障害状態になったときに支払われる高度障害保険金は、非課税（所得税・相続税ともに）です。

個人年金保険の死亡給付金

個人年金保険の死亡給付金は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって課税の種類が異なります。上記の表（みなし相続財産 or 所得税 or 贈与税）と同様の判断が必要です。

生命保険と相続税に関するご相談は、保険・相続の専門家無料相談をご利用ください。

よくある勘違いと注意点

勘違い1：受け取った保険金全額に相続税がかかる

→ 非課税枠（500万円×法定相続人数）の範囲内であれば、相続税はかかりません。

勘違い2：相続放棄した人も非課税枠を使える

→ 相続放棄した人は相続人ではないため、死亡保険金の非課税枠を使えません（ただし、法定相続人の数のカウントには含める）。

勘違い3：受取人が複数いる場合は人数で割る

→ 非課税限度額の合計は「法定相続人の数×500万円」で計算し、各受取人の受取額に応じて按分します。

まとめ：死亡保険金の相続税ポイント

| 確認事項 | 内容 | |---------|------| | 課税対象 | 契約者・被保険者が被相続人、受取人が相続人 | | 非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数 | | 適用条件 | 受取人が法定相続人であること | | 申告 | 相続税申告書に記載が必要 |

死亡保険金の税務は、契約の組み合わせや受取人の設定によって大きく変わります。「誰を受取人にするか」は生前に見直す機会を持つことが重要です。保険の見直しや相続税対策についての相談は、保険・相続の専門家無料相談にお気軽にご連絡ください。

最終更新日：2026年4月